国土交通省は、エレベーターやエスカレーター、遊戯施設などの事故の原因究明にあたる専門の委員会を６日に新設する。国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の下部組織として設置される「昇降機等事故対策委員会」で、建築学や機械工学などの専門家や弁護士ら１２人が定期的に会合を開き、全国からの不具合情報を分析。重大事故が起きれば、国交省や自治体と共同で現地調査などを実施し、原因究明や再発防止策の検討にあたる。

　国交省はこれまで捜査を優先する立場から、捜査継続中に事故機を直接調べることはなく、新聞報道で得た情報などを元に同審議会の部会で再発防止策を検討していた。こうした姿勢には遺族や消費者団体などから批判があり、昨年１２月に初めて事故機を調査。調査態勢を転換することになった。

事故資料：国交省、警察と共有へ　エレベーターなどの事故で
　建築基準法が規制するエレベーターやエスカレーター、ジェットコースターなどの事故について国土交通省は４日、現場資料を警察と原則的に共有化すると発表した。早期の原因解明と再発防止のためで、担当者らによる現場立ち入りも可能になる。収集した資料は省内に新設する「昇降機等事故対策委員会」が検討し、事故報告書にして公表する。

　事故資料の共有化はこれまで「捜査上の支障がある」などの理由で進んでいなかった。しかし、警視庁が０８年１２月、シンドラー社製エレベーター事故（０６年６月）の事故機に関する調査を国交省に許可、共有化につながった。

国土交通省は、扉が開いたまま内部のかごが動いてしまうなどのエレベーターの重大事故の際、警察の捜査とは別に発生直後から原因究明に取り組む方針を固めた。事故機を押収する警察当局の捜査に配慮して監督官庁としての調査を控え、原因究明が遅れた反省が背景にある。

　扉が開いたままかごが上昇、下降する異常な動作は「戸開（とかい）走行」と呼ばれ、構造上、本来起きえない。しかし、昨年１２月にも京都市のマンションで戸開走行を起こしたエレベーターと床の間に女性が挟まれ、骨盤骨折の重傷を負う事故があったばかりだ。国交省によると過去５年間、確認されているだけでも４度起き、死亡１人、重軽傷２人という被害があった。

　姿勢の転換には、０６年６月に東京都港区の公共住宅で住人の高校２年・市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６）がかごに挟まれて亡くなった事故がある。

　警視庁は事故機を押収して業務上過失致死容疑で捜査を続けているが、２年半がたっても捜査の結論は出ていない。国交省が押収されたままの事故機を一度も調査しないことに不満を訴える遺族の声を受け、昨年１２月３日に初の調査をしたが、事故原因はいまだ明確になっていない。

　国交省は今後、戸開走行などによる事故では調査への協力を警察に要請し、了解が得られれば刑事責任の追及とは別の立場で、事故機の調査などを通じて技術的な要因を発生直後から調べる。他のエレベーターにも共通する問題点を把握した場合には迅速に全国一斉の対策を取るなど、調査の結果を生かす。

事故 戸開走行

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部でシリア在住のハレド・メシャル氏は１０日夜、テレビ演説し、停戦の条件として、イスラエルのガザ攻撃の即時停止とガザからの部隊撤退、物資搬入のための検問所の再開を挙げた。

　１１日もカイロで停戦調停案を協議したハマス代表団は、同氏の挙げた条件に基づき交渉したとみられる。

　メシャル氏はイスラエルの攻撃を「ホロコースト（大虐殺）」と非難。「イスラエルは（和平）交渉の最後の機会をつぶした」と対決姿勢を明確にし、停戦監視の国際部隊の受け入れも拒否する考えを示した。

イスラエル軍報道官は１８日夜、ＡＦＰ通信に対し、パレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエル軍部隊が「段階的な撤退を開始した」と語った。

　ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは同日午後、国軍撤退の猶予期間を与えるとして、１週間の暫定停戦を宣言しており、イスラエル軍の撤退開始で、事態は当面収拾する方向に動き出した。ただ、ガザの要所にはイスラエル軍部隊が依然陣取っている模様で、戦闘が局地的に再開する可能性は残っている。

　イスラエルのオルメルト首相は１８日夜、「停戦が確実に履行されれば、早期にガザから撤退する」と述べ、ハマスの停戦宣言の実効性を見極めつつ、撤退を急ぐ意向を示した。

　ロイター通信によると、ハマスの停戦宣言後も、ガザから少なくともロケット弾３発が発射され、イスラエル南部に着弾したが、戦闘は起きていない。

パレスチナ自治区ガザ ＡＦＰ通信

◆認知症の人などの契約・財産管理をする人を立てる成年後見制度。先進地・ドイツの取り組みは。

　◇権利制限、個々に判定－－仕事、住居、生活…本人の意思尊重　◇低所得者に補助金、財政圧迫が課題
　成年後見制度のあり方を、先進的なドイツの取り組みを通じて考えるシンポジウム「成年後見制度をどう活（い）かす」（日本成年後見法学会主催、毎日新聞社共催）が昨年１２月、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。２００人が集まり、独・チューリンゲン州司法省事務次官のミハエル・ハウスナーさんがドイツの制度について、事例を交えて報告した。

　成年後見制度とは、認知症などで判断能力が衰えた時に契約や財産管理をしてくれる「代わりの人」を法的に立てる制度で、日本では００年に始まった。利用は増えているものの、０８年時点で約１２万件にとどまる。

　９２年に「世話制度」という同様の制度をスタートさせたドイツは現在、人口８２００万人に対し、約１２０万件の利用がある。

　認知症の高齢者の財産を狙った悪質リフォームなどの犯罪は多い。また、家族間でも財産をめぐるトラブルになりかねない。なぜ日本では普及が遅れているのか。

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　シンポの冒頭でコーディネーターの新井誠・筑波大法科大学院院長は「日本は、利用者が権利・資格を自動的に制限される。ドイツでは一切、制限がなく、個々に判定してもらえるために利用に際して抵抗がない。『世話人』という身近で親しみやすい言葉を使ったために心理的な障壁が低くなり、利用が増えたことも重要だ」と指摘した。

　日本では利用希望者からの申し立てがあると、家庭裁判所は能力の衰えが低い順に「補助」「保佐」「後見」と判定する。後見なら選挙権、保佐でも公務員や専門資格など、権利・資格の一部が自動的に制限される。

　一方、ドイツでは裁判所が一人一人を個別に判定するという。判定業務に携わるハウスナーさんは「世話（後見）の範囲は狭くすべきだと考えている」とし、できるだけ本人の意思を尊重することを強調した。判断能力が衰えつつある銀行の元重役を鑑定すると、銀行の業務が自分でできることが明らかだった具体例を挙げ、「裁判所は健康や医療の世話に限り、世話人を選ぶことになる」と語った。

　また、荒れた家でも本人が住むことを望めば、「たとえ子どもがいくら『引っ越しをさせたい』と言っても、裁判所は強制を認めない」とし、「裁判官は、本人の自然な意思がどういうものか、判断できるものだ」と述べた。

　ドイツでは低所得者には司法予算から利用の補助金が出る。充実したサービスは財政を圧迫し、大きな問題となっているという。「チューリンゲン州では９２年に２万ユーロ相当だった関連予算が０７年に２０００万ユーロ（約２５億円）にまで跳ね上がった」とし、費用を抑えるための方法が模索されていることにも触れた。

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　参加者の日弁連「高齢者・障害者の権利に関する委員会」委員長などを務めた赤沼康弘弁護士は申し立てに必要な医師の診察などの費用について言及し、「２０万～５０万円かかっていたが、数万～１０万円に下がるなど、日本でも制度は年々利用しやすくなっている」としたうえで「権利、資格制限など、明らかな問題は早く改善すべきだ」と話した。

　社会福祉士の池田恵利子さんからは成年後見人の具体的な活動内容について、司法書士の大貫正男さんからは高次脳機能障害への支援について報告された

低所得者には

影響

フランスなどを襲った2003年の熱波における気温の平年差。10℃以上高い地域がある。冷房などの空調設備の稼動増により電力需要が急増する他、ビールや清涼飲料水、冷菓、氷菓、殺虫剤及び虫刺され用薬などの販売が大きく伸び、外出先ではプール、海水浴場、また冷房の効いた屋内施設などの利用者が増えるなど、経済活動によい影響（経済効果）がある。しかし、電力需要が供給量を超えた場合は停電となり、多大な被害が出ることもある。また、猛暑となると熱中症の件数も増し、熱中症が原因となる病気で倒れる人も増える。

また、猛暑の年は米が豊作になりやすいとされ、穂が出る時期の高温により品質が低下するという側面もある。

猛暑が長期間継続した場合、少雨による渇水や旱魃が起こりやすくなる。また、対流活動が活発化するなどして大気が不安定になりやすく、雷雨や集中豪雨の発生が増え、強くなる傾向にある。


[編集] 過去の猛暑

[編集] 世界
1936年 米国全域
1976年 イギリス
1980年 米国全域
2000年 米国南部
2001年 米国東部
2003年 ヨーロッパ全域
2003年 米国全域
2006年 ヨーロッパ全域
2006年 米国東部
2007年 ヨーロッパ南東部

[編集] 日本

[編集] 昭和時代
1942年
7月下旬から8月中旬にかけては全国的に顕著な高温となり、名古屋市の39.9℃のほか、福島市、長野県松本市、滋賀県彦根市、鹿児島市など多くの地点で、この年に観測された最高気温が現在でも史上1位の記録となっている。また、区内観測所の記録では、愛知県豊田市で41.8℃、瀬戸市と奈良県御所市の41.0℃など、東海地方から中国・四国地方の内陸部を中心に17地点で40℃以上を観測した。
1946年
北日本、東日本で猛暑となった。7月16日には長野県の軽井沢で日最高気温34.2℃、栃木県の奥日光で日最高気温30.2℃を記録した。
1955年
空梅雨で梅雨期間の降水量が少なく、梅雨明けも全国的に早かった。太平洋高気圧が北へ張り出しやすかった影響で、7月は特に北日本、東日本で顕著な高温となり、北日本では1978年と並ぶ記録的に暑い7月だった。8月以降は東日本以西では気温はやや低めとなったが、北日本では引き続き気温は高めだった。なお、この年の猛暑は1954年春から1956年冬にかけて発生したラニーニャ現象が一因とみられる。
1961年
全国的に猛暑となり、干害が発生した。また、豪雨や台風の接近も多かった。この年は9月以降も高温傾向が著しく、当時としては極めて稀に見る顕著な残暑、暖秋となった。
1964年
10月に東京オリンピックが行われた年であるが、この夏は西日本から東日本にかけて猛暑となり、水不足が各地で発生した。水不足の影響でオリンピックの開催も危ぶまれた時期もあり、東京では「東京砂漠」などと呼ばれた。
1967年
梅雨明け後は全国的に晴れて厳しい暑さとなった。盛夏期は降水量がほぼ全国的にかなり少なく、西日本では干害の被害が発生した。
1973年
6月は梅雨寒が続いたが、梅雨前線の活動は梅雨期間を通して不活発で少雨傾向が著しく、7月には全国的に平年よりかなり早い梅雨明けとなった。7月～8月は太平洋高気圧に覆われ晴れて厳しい暑さが続いた。空梅雨だった影響で水不足や干害も発生した。
1978年

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発生 干害

ジュビロ磐田（じゅびろ いわた、Júbilo Iwata）は、日本の静岡県磐田市にホームを置く、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するプロサッカークラブ。

目次 [非表示]
1 クラブ概要
2 沿革
2.1 1990年代
2.2 2000年代
3 タイトル
3.1 国内タイトル
3.2 国際タイトル
3.3 個人別タイトル
3.3.1 JリーグMVP
3.3.2 Jリーグベストイレブン
3.3.3 Jリーグ得点王
3.3.4 Jリーグ新人王
3.3.5 ヤマザキナビスコカップ
4 クラブのエピソード
4.1 清水FC（エスパルス）との統合計画
4.2 代行監督で日本一
4.3 大久保グラウンド
4.4 新スタジアム構想
5 ユニフォーム
5.1 チームカラー
5.2 ユニフォームスポンサー
5.2.1 過去のユニフォームスポンサー
5.2.2 ユニフォームサプライの遍歴
5.3 歴代ユニフォームスポンサー年表
5.4 その他
6 歴代監督
7 年度別成績
8 Jリーグ開幕戦成績
9 Jリーグ対戦通算成績
10 国際試合
11 関連項目
12 外部リンク
13 外部リンク



[編集] クラブ概要
1972年に発足された株式会社ヤマハ発動機サッカー部を前身とする。1994年にJリーグに正式加盟。正式社名は「株式会社ヤマハフットボールクラブ」で、母体となったヤマハ発動機など地元磐田市周辺企業が出資して設立された。チーム名の「ジュビロ」はポルトガル語（Júbilo）・スペイン語（Júbilo）・イタリア語（Giubilo）で「歓喜」を意味する。

磐田市にあるヤマハスタジアム（旧名 ジュビロ磐田スタジアム）をホームスタジアムとする。通常の練習は同市内にあるヤマハ大久保グラウンドと、隣接する磐田スポーツ交流の里・ゆめりあを使用している。

また、女子サッカークラブとして「ジュビロ磐田レディース」（静岡県西部リーグ）、フットサルクラブ「ジュビロフットサルクラブ」といった姉妹チームも有している。

「サッカー王国」と称される静岡県の中でも傍流である西部の一地方都市に拠点があること、また親会社であるヤマハ発動機が健全財政を方針としていることもあり、資金面では必ずしも恵まれていない。日本人選手育成にシフトしたり、積極的な補強を2005年まであまりしてこなかった背景にも、資金面での問題が影を落としている。それでも毎年有力な新人選手を多く獲得しているが、主力選手の高齢化と一時の世代交代の滞りなどもあり、2003年の天皇杯を最後にタイトルから遠ざかっている。

磐田はJリーグのMVPを4人（1997年: ドゥンガ、1998年: 中山雅史、2001年: 藤田俊哉、2002年: 高原直泰）、得点王を3度（1998年: 中山雅史、2000年: 中山雅史、2002年: 高原直泰）輩出している。これはいずれもJリーグ所属クラブ中最多である。 さらにリーグ通算の勝利数、勝率ともに鹿島アントラーズに次ぐ2位、ステージ優勝6回を数える強豪クラブであり、1993年のJリーグ発足以来最も成功したクラブの1つとして挙げられる。また、Jリーグ発足当時の10クラブ（通称 オリジナル10）以外でステージ優勝・年間優勝を経験しているのは磐田のみである。

ただリーグ戦では優秀な成績を挙げるものの、カップ戦などの短期決戦に勝負弱い側面があり、事実、前後期制覇を成し遂げた2002年でさえも、ヤマザキナビスコカップでは鹿島の前に敗れた。天皇杯に関しても2003年、2004年と連続で決勝に進出したが、リーグ戦の戦績が最も好調であった1997年から2002年までの間でさえ決勝に進出したことがない。

鹿島とは長らくライバル関係にあったが、直接対決は圧倒的に分が悪い（9勝21敗4分）。しかし鹿島が苦手にしている清水エスパルスには通算成績上は相性が良い（19勝12敗3分、但しここ数シーズンは清水に殆ど勝てていない）などチーム別の対戦成績で磐田に勝ち越しているのは上記の鹿島のみである。タイトル獲得数では及ばない鹿島に対しても、過去Jリーグ14シーズンのうち年間総合の勝点では磐田の方が上回った年が9回あり、毎シーズン安定した成績を残していることを裏付けている。

理解できております。

圧倒的 直接対決は